相談料

正確なご回答をするためにも、ご事情を詳しくお伺いする必要がありますので、原則は面談での相談とさせていただいております。

もっとも,昨今のコロナウイルスの流行で、対面での相談にご懸念がある方もおられるかと思いますので、そうした方や、ご遠方にお住まいの方については、通信でのご相談もお受けいたします。

・面談でのご相談
 30分毎に税込5500円。
 なお,初回相談時の冒頭30分は無料。

・通信でのご相談
 30分毎に税込5500円(事前入金制)。
 ※メール、電話、zoomなどのウェブ面談に対応できます。ご希望の方法があれば,お知らせください。

・出張でのご相談
 1時間毎に税込2万2000円(別途、交通費等の実費を頂戴します)。

顧問料

個人の場合  :税込2万2000円~
法人などの場合:税込5万5000円~
※顧問先であれば、過大な分量にならない範囲のご相談、契約書類などの確認や作成、簡易な交渉案件などについて、顧問業務の範囲内として対応させていただきます。

弁護士報酬

労働者・使用者のいずれも共通です。

【着手金】
労働者・使用者のいずれも共通です。

①交渉    :税込22万円~
②労働審判  :税込33万円~
※交渉から引き続いてご依頼いただく場合には、税込11万円へと減額させていただきます。
③訴訟    :税込44万円~
※労働審判から引き続いてご依頼いただく場合には税込11万円、交渉から引き続いてご依頼いただく場合には税込22万円へと減額させていただきます。
団体交渉  :事案ごとにお見積もりをいたします。
契約書類等のチェック、作成:税込3万3000円~

【報酬金】
①得られた経済的利益が300万円以下の場合
 得られた経済的利益に対する17.6%(税別表示:16%+消費税)
②得られた経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合
 得られた経済的利益に対する11%+19万8000円(税別表示:10%+18万円+消費税)
③得られた経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合
 得られた経済的利益に対する6.6%+151万8000円(税別表示:6%+138万円+消費税)
④得られた経済的利益が3億円を超える場合
 得られた経済的利益に対する4.4%+811万8000円(税別表示:4%+738万円+消費税)

※「得られた経済的利益」とは、労働者の場合、判決や合意で決まった額、使用者の場合には、請求された額と判決や合意などで決まった額との差額を指します。

※解雇無効や復職の請求で勝った場合(労働者であれば、会社に戻れる場合、使用者であれば、労働者の解雇無効や復職の請求を退けた場合を指します。)、給料の3ヶ月分相当額+消費税を報酬として請求させていただきます。

※その他、労働条件に関わる請求で勝った場合の報酬については、証拠関係や請求の見込みなどを踏まえ、事前にお見積もりをさせていただきます。