相談料
正確なご回答をするためにも、ご事情を詳しくお伺いする必要がありますので、原則は面談での相談とさせていただいております。
もっとも，昨今のコロナウイルスの流行で、対面での相談にご懸念がある方もおられるかと思いますので、そうした方や、ご遠方にお住まいの方については、通信でのご相談もお受けいたします。
・面談でのご相談
30分毎に税込5500円。
なお，初回相談時の冒頭30分は無料。
・通信でのご相談
30分毎に税込5500円（事前入金制）。
※メール、電話、zoomなどのウェブ面談に対応できます。ご希望の方法があれば，お知らせください。
・出張でのご相談
１時間毎に税込２万2000円（別途、交通費等の実費を頂戴します）。
顧問料
個人の場合 ：税込2万2000円～
法人などの場合：税込5万5000円～
※顧問先であれば、過大な分量にならない範囲のご相談、契約書類などの確認や作成、簡易な交渉案件などについて、顧問業務の範囲内として対応させていただきます。
弁護士報酬
労働者・使用者のいずれも共通です。
【着手金】
労働者・使用者のいずれも共通です。
①交渉 ：税込22万円～
②労働審判 ：税込33万円～
※交渉から引き続いてご依頼いただく場合には、税込11万円へと減額させていただきます。
③訴訟 ：税込44万円～
※労働審判から引き続いてご依頼いただく場合には税込11万円、交渉から引き続いてご依頼いただく場合には税込22万円へと減額させていただきます。
④団体交渉 ：事案ごとにお見積もりをいたします。
⑤契約書類等のチェック、作成：税込3万3000円～
【報酬金】
①得られた経済的利益が300万円以下の場合
得られた経済的利益に対する17.6％（税別表示：16％＋消費税）
②得られた経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合
得られた経済的利益に対する11％＋19万8000円（税別表示：10％＋18万円＋消費税）
③得られた経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合
得られた経済的利益に対する6.6％＋151万8000円（税別表示：6％＋138万円＋消費税）
④得られた経済的利益が3億円を超える場合
得られた経済的利益に対する4.4％＋811万8000円（税別表示：4％＋738万円＋消費税）
※「得られた経済的利益」とは、労働者の場合、判決や合意で決まった額、使用者の場合には、請求された額と判決や合意などで決まった額との差額を指します。
※解雇無効や復職の請求で勝った場合（労働者であれば、会社に戻れる場合、使用者であれば、労働者の解雇無効や復職の請求を退けた場合を指します。）、給料の３ヶ月分相当額＋消費税を報酬として請求させていただきます。
※その他、労働条件に関わる請求で勝った場合の報酬については、証拠関係や請求の見込みなどを踏まえ、事前にお見積もりをさせていただきます。