相談料

正確なご回答をするためにも,ご事情を詳しくお伺いする必要がありますので,原則は面談での相談とさせていただいております。

もっとも,昨今のコロナウイルスの流行で,対面での相談にご懸念がある方もおられるかと思いますので,そうした方や,ご遠方にお住まいの方については,通信でのご相談もお受けいたします。

・面談でのご相談
 30分毎に税別5000円。
 なお,初回相談時の冒頭30分は無料。

・通信でのご相談
 30分毎に税別5000円(事前入金制)。
 ※メール,電話,ウェブ面談(Skype,chatwork,Teams)に対応できます。ご希望の方法があれば,お知らせください。

・出張でのご相談
 1時間毎に税別2万円(別途,交通費等の実費を頂戴します)。

顧問料

個人の場合  :税別2万円~
法人などの場合:税別5万円~
※顧問先であれば、過大な分量にならない範囲のご相談、契約書類などの確認や作成、簡易な交渉案件などについて、顧問業務の範囲内として対応させていただきます。

弁護士報酬

労働者・使用者のいずれも共通です。

【着手金】
労働者・使用者のいずれも共通です。

①交渉    :税別20万円~
②労働審判  :税別30万円~
※交渉から引き続いてご依頼いただく場合には、税別10万円へと減額させていただきます。
③訴訟    :税別40万円~
※労働審判から引き続いてご依頼いただく場合には税別10万円、交渉から引き続いてご依頼いただく場合には税別20万円へと減額させていただきます。
団体交渉  :事案ごとにお見積もりをいたします。
契約書類等のチェック、作成:税別3万円~

【報酬金】
①得られた経済的利益が300万円以下の場合
 得られた経済的利益に対する16%+消費税
②得られた経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合
 得られた経済的利益に対する10%+18万円+消費税
③得られた経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合
 得られた経済的利益に対する6%+138万円+消費税
④得られた経済的利益が3億円を超える場合
 得られた経済的利益に対する4%+738万円+消費税

※「得られた経済的利益」とは、労働者の場合、判決や合意で決まった額、使用者の場合には、請求された額と判決や合意などで決まった額との差額を指します。

※解雇無効や復職の請求で勝った場合(労働者であれば、会社に戻れる場合、使用者であれば、労働者の解雇無効や復職の請求を退けた場合を指します。)、給料の3ヶ月分相当額+消費税を報酬として請求させていただきます。

※その他、労働条件に関わる請求で勝った場合の報酬については、証拠関係や請求の見込みなどを踏まえ、事前にお見積もりをさせていただきます。